2003-05-23 第156回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○炭谷政府参考人 現在、例えば在日米軍の基地につきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、米軍の方で日本環境管理基準というものをつくっているわけでございます。実際に米軍がこの基地を使用した段階には、これに基づきまして適切な対処がなされるわけでございますけれども、私ども、ジュゴンの保護につきましては、いろいろな幅広い知見というものをもちろん積極的に活用していくということになりますので、そのようなものは
○炭谷政府参考人 現在、例えば在日米軍の基地につきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、米軍の方で日本環境管理基準というものをつくっているわけでございます。実際に米軍がこの基地を使用した段階には、これに基づきまして適切な対処がなされるわけでございますけれども、私ども、ジュゴンの保護につきましては、いろいろな幅広い知見というものをもちろん積極的に活用していくということになりますので、そのようなものは
○炭谷政府参考人 ただいま先生が御指摘されました日米の共同のアセスの件でございますけれども、この建設につきましては、あくまで日本側、防衛施設庁が行うという事業でございますので、日本の法律に基づくアセスメントを実施すべきだというふうに考えているわけでございます。
○炭谷政府参考人 ただいま委員が御指摘されましたジュゴンの保護でございますけれども、環境省といたしましては、現在ジュゴンの生態を調査いたしております。そのような生態に基づきまして、沖縄全体のジュゴンの保護のあり方について検討いたしております。 一方、現在、防衛施設庁の方で環境アセスメントの手続が開始されているところでございます。このアセスメントの中におきましても、当然ジュゴンの保護の問題が非常に大
○炭谷政府参考人 ただいま防衛施設庁から御説明がございましたように、環境省といたしましても、防衛施設庁からお話をお聞きしておりますが、那覇防衛施設局が実施している現地技術調査につきましては、環境影響評価の実施そのものを目的とした調査ではなく、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質のデータを収集することを目的に実施されているという調査と認識しているところでございます。
○政府参考人（炭谷茂君） 環境事業団は昭和四十年以来、主として中小企業の零細事業者を対象に公害対策をやってまいりました。 環境事業団の平成十三年度末の現在の債権残高でございますけれども、三千二百五十四億円となっております。このうち、弁済期限を六か月以上経過して延滞しているという延滞債権は二百二十二億円、先ほどの債権残高の六・八％でございます。 そのほか、弁済期限を経過している債権、これは六か月未満
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金につきましては、地球サミットを一つの、リオで行われました地球サミットを一つの契機にいたしまして、平成五年に、国内外の民間団体が国内又は開発途上地域で行う環境保全活動に対して助成等の支援を行うという目的で設立されたものでございます。平成十四年度までの十年間、ちょうど十年間に当たりますけれども、延べ千九百六十六件、総額七十億円の助成という多額に上っているわけでございます
○政府参考人（炭谷茂君） 特殊法人につきましては、簡素、効率的、また透明な政府の実現を図るという見地から、平成九年の行政改革会議の最終報告におきまして、その組織及び事業について、事業の目的の達成の程度、民間との役割分担、事業の便益と費用等の観点から、抜本的な合理化を図るということがされたわけでございます。これに基づきまして検討が行われ、平成十三年の十二月に特殊法人等の整理合理化計画が定められ、再編の
○炭谷政府参考人 普天間飛行場の代替施設の建設に当たっての政府の方針といたしましては、住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うということを基本に進めているわけでございます。 先ほど委員からも御指摘がありましたように、その旨の環境大臣からの発言を今年一月にいたしたところでございます。また、防衛庁長官におきましても最大限の努力を行う旨の答弁をいただいているところでございます
○炭谷政府参考人 まず、今月八日に着手されました現地技術調査につきましては、防衛庁の方から、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質データを収集するために実施するものというふうに聞いております。したがって、事業とは別のものというふうに伺っているわけでございます。 御指摘のボーリング調査でございますけれども、地質調査として今後作業を開始すべく、防衛庁において具体的な作業計画を検討されておると伺っておりますけれども
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま御指摘のありました現地技術調査につきましては、護岸構造検討に必要な地形、海象及び地形などのデータを収集するために実施するものとお伺いをいたしております。環境省といたしましては、調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し又は低減するために、藻場等への影響を含め、可能な限り環境への影響の少ない調査方法が選定されることが重要と考えております。 御指摘のボーリング調査につきましては
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま大臣から御答弁がありましたと同じでございますけれども、今回の石油税の見直しは、私どもの検討いたしておりますＣＯ２の排出抑制を主たる目的といたします温暖化対策税とは、その性格、内容を異にするというふうに考えております。 一方、温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、二〇〇四年に実施されます温暖化対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、今回のエネルギー政策の
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま先生が御指摘されました海外の例、例えばＥＵ、カナダ、イギリス等の事例について勉強をさせていただいております。その中において、いわゆる予防的な取組、また予防原則と言ってもよろしいんだと思いますけれども、そのような原則について書かれておりまして、私どもも大変参考になる事項だろうと思っております。 しかし、我が国における現在の環境基本計画において、それぞれの具体的な事例
○政府参考人（炭谷茂君） 一般的には、化学物質や遺伝子生物などの管理を始めとして、技術の開発が大変進歩、進展が著しい。それに対して環境上の影響等についての科学的知見の蓄積が十分でないと。また、それに対する、追い付くための時間を要するという分野について予防的な必要性が高くなるというふうに考えておりますし、また逆にそうでないという、比較的予防的手法の必要性が低いという、いろいろなケースがあるわけでございます
○政府参考人（炭谷茂君） まず、環境保全上の問題が生じ、その対策を講ずるプロセスにつきまして、一般的に、まず問題の原因の特定、その問題の影響の深刻さの評価、そして対策のオプションの洗い出し、また対策の効果、影響などの評価を、専門家などの意見を聴しながら環境上の支障を未然に防止するを旨として、必要な対策を選択して実施していくというのが一般的なプロセスだろうと思います。 その際、科学的な知見が十分得られていない
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、先ほどの専門委員会において検討をいただいている途上でございますけれども、現在の議論で申しますと、温暖化の原因となっております温室効果ガスを幅広く課税対象にする、これは六つの温室効果ガスがあるわけでございますけれども、またさらに、一つの検討対象として、化石燃料だけに幅広く課税するという、二つのことを基本にいたしまして御検討されているわけでございます。 また、先生が御指摘
○政府参考人（炭谷茂君） 環境税の目的でございますけれども、温暖化対策のために掛ける環境税でございますので、これは環境負荷に応じて価格を変えるということによりまして消費者の方々や事業者の方々が自主的に自らの行動を環境の負荷の少ないような形に促進していただくということを目的とするものでございます。これは温暖化対策を進める上で効率的な方法であると認識している次第でございます。 また、環境税の使い道でございますけれども
○政府参考人（炭谷茂君） いわゆる環境税、温暖化対策のための環境税につきましては、環境省といたしましては、温暖化対策は政府の方針でステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って行うということになっております。そして、二〇〇四年に実施されます対策の進捗状況の評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年以降の早期にこれを導入することが望ましいのではないかという方針で検討しているわけでございます
○政府参考人（炭谷茂君） 私どもとしては、まず第一には人類の存続にかかわります地球環境問題、地球温暖化、まずはオゾン層の問題がまず第一に挙げられるんじゃないのかなというふうに思います。これはまた、地球環境の問題にも関係いたしますけれども、自然生態系の問題、この中には、熱帯雨林が減少しているとか、また生物が種類が減少しているというような問題も入るのじゃないかと思っております。 第二番目には、循環型社会
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま岩本先生がおっしゃいましたように、環境というものは正に現在人類の存続の基盤であるという認識に立って私ども仕事をさせていただいているわけでございます。 現在の環境問題のとらえ方というのは、確かに大変難しくなってきているんじゃないかなというふうに思います。かつての公害問題時代、昭和三十年代、四十年代というものは比較的単純なとらえ方、加害者対被害者、また公害というものが
○炭谷政府参考人 先生がただいま数字を指摘されまして御指摘されましたように、環境事業団が中小企業の貸し倒れによる引き当て処理を行った件数というものを見てみますと、平成五年から九年まではゼロでございました。その後、十年度一件、十一年度五件、十二年度十九件、十三年度はやや下がりまして十三件という程度に、平成十年度以降増加しているわけでございます。 これに必要な予算、貸倒引当金の予算は、平成十年度の補正予算
○炭谷政府参考人 ただいま先生、資料をもとにして御説明されましたところでございます。 確かに、六カ月以上の延滞債権二百二十一億円という、債権残高の約七％になっているわけでございます。この延滞債権がこのように多くなったということにつきましては、実は、平成七年度ごろまではそう多くございませんでした。一％以下でございましたけれども、その後、バブルの経済の影響ということによりまして急増しているというのが実態
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま御説明いたしましたように、昨年度検討を行っていただきまして、その結果を現在まとめております。 その検討結果を受けまして、今年度は百社程度の会社に中小企業を中心にして参加をいただきまして、例えば認証制度やロゴマークといった普及促進策について試行的な事業を行ってまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして、より有効な仕組みを構築した上で、早ければ来年度から本格的
○政府参考人（炭谷茂君） 確かに、先生御指摘のように、エコアクション21、現在、取得、参加登録していただいている件数は六百社程度でございます。しかしながら、平成十三年度以降、エコアクション21の参加登録件数が増えております。これは、大企業の方で、部品や資材などの調達に当たりましては調達先企業に環境経営を求めるなどの取組がきっかけになっているんじゃないのかなというふうに考えております。 私どもといたしましては
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま先生御指摘のように、日本におきましてはＩＳＯの１４００１の普及は大変進んでおりまして、一万件以上は既に超えていると。しかし、これは大企業でございまして、中小企業の方々のＩＳＯの取得というのは後れているというふうに考えております。 この原因というのは、やはりＩＳＯの認証取得についてはお金が掛かるとか、また時間が掛かる、そのための人材を要するというような負担が大きいわけでございます
○政府参考人（炭谷茂君） 建設費用につきましては、先生が御指摘されましたように、事業者たる防衛庁等が詳細な検討を踏まえて算出するものでございます。環境行政を所管する当省において責任を持ってお答えする立場ではございませんけれども、昨年七月に開催されました第九回の代替施設協議会において防衛庁より、いわゆる建物や滑走路等の上物工事を除いた護岸、埋立て、連絡橋等の建設費として約三千三百億円を要するとの説明があったところと
○政府参考人（炭谷茂君） 環境省といたしましては、先ほど先生が御質問されましたように、私ども、快適な環境づくりと、また自然との共生、循環型社会ということについての町づくりということをやっていただきたいというような方針で臨んでおります。 そのための助成措置といたしましては、一つは、国の方で定めております環境基本計画の地方自治体版というようなものをお作りになる場合の策定費の補助金というものを出しております
○政府参考人（炭谷茂君） 環境省といたしましては、先生がただいまおっしゃられましたように、豊かな水とか緑とか、そういう面の快適な環境というものを高めていくということが大変必要ではないのかなという認識に立っております。このような観点からいろいろな試みを私どもいたしております。 ただいま先生が御紹介していただきました名水百選、これは全国のわき水等で優れたところを百か所選びまして示しているものでございます
○炭谷政府参考人 課税段階のとり方も大変大きな論点の一つになっております。どのような場合効果的なのか、また、税務上の効率性といったような観点も考えなければいけないということにおきまして、上流、下流、それから場合によっては排出時という三つについて、実は昨年の六月、オプションが示されております。それのどれがよいか、現在、税制専門委員会のところで御検討いただいているところでございます。
○炭谷政府参考人 温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、ただいま御説明いたしておりますとおり、ステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って、二〇〇四年に実施されます対策の進捗状況の評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年度以降、早期にこれを導入するという方針のもとに検討をしているわけでございます。 温暖化対策税は、温室効果ガスの排出に応じまして価格を変
○政府参考人（炭谷茂君） 砂防事業につきましても今回の御審議されております社会資本整備重点計画法案の対象事業というふうになっているわけでございまして、その目的として生活環境の保全、また理念として環境の保全というものが掲げられております。また、計画の策定においても環境との調和というものが織り込まれているわけでございます。 一方、環境基本法第十九条におきましても、国が環境に影響を及ぼすと認められる施策
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま先生が指摘されましたように、藻場の海草の移植に当たりましては、単にその海草個体が活着したというだけでは明らかに不十分でございまして、私ども、昨年の十月に内閣府に対して申し入れました内容におきましても、それ全体が、例えば底質又は底生の動物、そのようなものを含めた生態系全体が藻場としての機能が保全されるという観点が必要であるという申入れをしているわけでございます。 このような
○政府参考人（炭谷茂君） 事業者に伴う環境保全措置につきましては、環境影響評価書、また沖縄県知事等の意見を踏まえまして、事業者がまず自ら責任を持って判断をし実施すべきものであるということが基本でございますが、手植え工法の妥当性をめぐる昨年十二月当時の環境監視・検討委員会での委員からの意見として、例えば過去に実施した手植え移植実験はあくまで予備的なものであり、事業実施に伴う本格的な移植の方法の採否の検討材料
○政府参考人（炭谷茂君） まずバイオにつきましては、環境省といたしましては、廃棄物などを利用いたしましたバイオマスを資源やエネルギーとして利用する技術、またバイオテクノロジーを応用いたしまして土壌や水質の浄化技術などの開発に取り組んでいると、取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、バイオテクノロジーを、利用に伴う環境影響の防止という面も必要でございます。例えば遺伝子組換え生物による生物多様性
○炭谷政府参考人 環境省における環境税の現在の検討状況でございますが、環境省といたしましては、まず、環境税は、環境負荷に応じて価格を変えることによりまして、消費者の方々、また企業などの事業者の方々が自主的に、みずから、行動を環境負荷の少ないものにするように促進されるというものでございまして、温暖化対策を進める上でも効率的な方法であると認識いたしております。 このため、環境省といたしましては、温暖化対策
○炭谷政府参考人 いずれにいたしましても、この問題はいわば産業廃棄物の、この地域につきましてはいろいろと長年この地域における検討結果というものもございます。一方、自然環境の問題というものをあわせた、そのどういうふうなところに調和点を見つけるかということにつきましては、まず地元の方の御理解、調整というものが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
○炭谷政府参考人 ただいま先生が御指摘されました笠間市の問題につきましては、財団法人の茨城県環境保全事業団が事業主体になって現在いろいろな調査また計画を練っているところでございます。また、これについては、先生が御指摘されましたような自然環境上の問題、また住民の不安というのがあることも承知いたしております。 現在、これらのことも含めまして、私ども、県から聴取いたしまして、それらについて検討いたしているところでございまして
○炭谷政府参考人 埋め立ての問題でございますけれども、現在、環境アセスメント法の対象に公有水面の埋め立てについてもなっているわけでございます。したがって、埋め立てといえども、ある一定の規模のものについてはアセスメントが行われるわけでございますけれども、この中の一つのよく言われる批判として、都道府県知事、市町村長の御意見が出されることになっておりますけれども、その段階では環境大臣の意見が出されておらないということがよく
○政府参考人（炭谷茂君） ただいま先生の御指摘されました環境上の影響評価でございますけれども、現在の環境影響評価法の対象には現在パイプライン事業というのはなっておらないわけでございます。しかし、現在、先生が御指摘されたような大規模な事業であり、また環境上の影響も心配されるというようなものであるならば、事業の実施に当たりましては、事業者によって環境への影響に関する調査、予測評価が行われ、環境保全上の配慮
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、私どもの環境省の外郭団体でございます環境事業団におきまして地球環境基金というものを設けております。この基金によりましては、国内外の民間団体がこれは発展途上国で行う野生生物保護等の環境保全活動を助成対象といたしており、また海鳥等の保護活動もその対象にいたしております。 しかし、この地球環境基金につきましては、ＮＧＯ等の民間団体の活動を支援するという性格上、一年間の年度
○炭谷政府参考人 温暖化対策を進めるために、現在、環境税について、環境省といたしましては、地球温暖化対策推進大綱のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って考えておりまして、必要とされた場合は、二〇〇五年以降早期に導入するとの方針に基づきまして、その具体的な検討を進めているところでございます。 環境税によるバイオマスの利用との関連に関しましては、先生御指摘のように、二つの意味で促進に役立つんじゃないか
○政府参考人（炭谷茂君） 現在の計画といたしましては、私ども承知しているところでは、一種のホテル等のマリン、ちょっと手元に資料は持ってまいりませんでしたけれども、マリン計画のような海洋を利用したレクリエーション基地、またホテル等の建設というふうなことで記憶いたしております。
○政府参考人（炭谷茂君） 泡瀬干潟につきましては、環境アセスメント等の手続におきましては環境省としては法的に関与する機会はございませんでした。しかし、泡瀬干潟は、クビレミドロ等の貴重な野生生物、多様な底生生物の生育、生息地、シギ、チドリ等の渡来地として重要な干潟だと認識いたしております。 事業の実施に関しましては、基本的には内閣府及び沖縄県の事業者の責任において判断されるべきものであると考えていますが
○政府参考人（炭谷茂君） 先生ただいま御指摘の環境の日は六月五日ということで、環境基本法などに定めているところでございます。環境省としては、この日を含めまして六月を環境月間といたしまして、積極的な環境保全活動を実施していただけるよう様々な普及啓発活動を実施いたしております。 一方、環境の日を国民の祝日に関する法律に基づく祝日とするとして、休日とすることにつきましては、「国民こぞつて祝い、感謝し、又